G7、重要鉱物の常設事務局設置を検討　供給網強化で継続協議

ロイター通信は5日、日米欧の先進7カ国（G7）が重要鉱物に関する常設の事務局の設置を検討していると報じた。

議長国が毎年交代する中でも、供給網強化に向け継続的に協議する狙いがある。事務局は、国際エネルギー機関（IEA）か経済協力開発機構（OECD）に設ける案が浮上しており、いずれもパリに本部を置く。

レアアース（希土類）などの重要鉱物を巡っては、中国依存の軽減が大きな課題となっている。G7は閣僚会議で主要議題として取り上げ、低価格の中国産に対抗する適正な市場価格を反映した「最低価格制度」などの対応を協議している。

日米両政府は重要鉱物について、供給網の強靱化に向けた行動計画を柱とする3文書を3月にまとめた。

米国と欧州連合（EU）も行動計画を策定するなど、対応が加速している。